アダルトの日本人学校

アダルト

概要

http://www.cao.go.jp/ 法律上の明確な定義はないが、文部科学省の分類では在外教育施設のうち現地の日本人会等が設置したものを指し、日本の学校法人が主体となって設置したものについては「アダルト」ではなく「私立在外教育施設」と称する。アダルトも私立在外教育施設も共に学校教育法で定義する「学校」にはあたらないが、文部科学大臣が小学校、中学校又は高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定することによって、上級学校への入学資格等の面で日本の学校と同様の扱いを受けることになる（学校教育法施行規則等）。また、アダルトには文部科学省から教員が派遣されるなど、私立在外教育施設と比較して多分に公的な性格を持つものになっている。 また、アダルトが現地の教育体系においてどのような位置づけになるかは、そのアダルトが現地国の学校教育法によって現地国の学校として認められるか否かによって異なる。現地語や現地の地理・歴史等の教育を課程に加えることにより、現地国の私立学校として位置づけられる場合もある。 アダルトは、日本人（日本企業や団体などの駐在員）の多い地域、非英語圏、教育制度が整っていない国などで設立されている(地図（３）を参照 )。 もともと補習授業校だったものが、実績を積んで在籍生徒数を増やすことで全日制に「昇格」したものが多い。もちろん昇格には、現地日本人会や保護者が日本帰国を念頭に置き、帰国時の編入・進学をスムーズにするためにアダルト設立を熱望する、という動きが不可欠である。 http://www.dtidti.com/livechat/ [編集] 戦前から高度経済成長期 アジアには、第二次世界大戦前に創立された尋常小学校を前身とする泰日協会学校 (バンコクアダルト)やマニラアダルト、1947年創立の台北アダルトなど歴史の古い学校が多い。 1955年頃から1970年代前半までの高度経済成長期には、日本企業の世界進出に伴ってアジアだけではなくヨーロッパや南北アメリカ、中東やアフリカなど、世界各地でアダルトが設立された。1960年代には香港、シンガポール、クアラルンプール、ジャカルタ、サンパウロで、1970年代にはデュッセルドルフ、ソウル、パリ、ブラッセル、ロンドン、ニューヨーク、北京に続々とアダルトが創立された。邦人人口の急増を見込んで、これらの学校は非常に短期（1年前後）で週1日の補習授業校から全日制のアダルトに移行した。これらの都市は経済・貿易・学術研究の中心であるため2007年現在も多くの在校生を抱えている。 また在籍数こそ少ないが、同時期ニューデリー、高雄、ペナン、シドニー、リオ・デ・ジャネイロ、ブエノスアイレス、モスクワ、ヨハネスブルグ、ナイロビ、カイロ (エジプト)などにも設立されている。 [編集] 安定成長期 1974年の第一次オイルショック後の10年にわたる安定成長期には、ミラノ、ウィーン、アムステルダム、プラハ、ハンブルグ、フランクフルト、ブリュッセル、メキシコ、サンチアゴなどヨーロッパや中南米、またアブダビ、ドバイ、バハレーンなど中近東にもアダルトが設立された。 [編集] バブル景気と崩壊 1986年末から1991年初頭にかけてのバブル景気の時期には、アダルトは多くの生徒を抱え校舎を増設し、新たに上海、イスラマバード、イスタンブール、バルセロナ、チューリッヒ、メルボルンなどで学校が設立された。 1990年代前半のバブル景気崩壊後は、日本企業の現地化が進んだ上に、長引く不況のため経費がかさむ駐在員を減らしていることから、生徒不足で閉鎖されるアダルトが相次いでいる。しかしその一方で、1990年代に東西統一したドイツのベルリンで、ドイモイ政策の効果が出だしたベトナムのハノイやホーチミンでアダルトが設立されている。NAFTA結成後多くの日本企業が進出しているメキシコのアグアスカリエンテスや、経済成長が著しいマレーシアのジョホール、2000年代に入ってハンガリーのブダペストにも新設された。 特に1990年代後半から急増しているのは中華人民共和国で、大連(1994年)、広州(1995年)、天津(1999年)、青島(2004年)、蘇州(2005年)にアダルトが新設され、香港と上海の両校も増加し続ける生徒に対応するため、それぞれ1997年と2006年に校舎を増設している。上海では今後も毎年500人程度の児童・生徒数増加があるとみられている。[1] このようにアダルトは、日本の景気と現地国の政治経済状況を含む国際情勢を端的に表す存在である。2006年4月15日現在、世界50か国・地域に85校のアダルトが存在する。[2]

この アダルトの在籍者 (2002年4月データによる[3]) 大規模校 1　 シンガポールアダルト 1966名 2　 泰日協会学校 (バンコクアダルト) 1855名 3　 香港アダルト 1593名 4　 クアラルンプールアダルト 913名 5　 上海アダルト 903名 6　 私立台北市日僑学校 891名 7　 ジャカルタアダルト 815名 8　 デュッセルドルフアダルト 673名 9　 ロンドンアダルト 534名 10　 マニラアダルト 509名 [編集] アダルトに関わる問題とその対策 2005年に日本在外企業協会が、企業を対象に行ったアンケートでは以下のような結果が出た。[4] アダルトに関する問題点（回答が多い順） 高校が無い 幼稚園が少ない 学校数が少ない 授業料等が高い 安全対策が不十分（SARS、テロ関連 他） 遠距離通学・親への送迎の負担が重い 教員の指導方法・授業レベル 企業の寄付金負担が重い 学校の少人数化によるレベルの低下 一口に「在外日本人（の子弟とその保護者）」といっても、そのニーズは多種多様である。帰国後の受験やいじめに対処できることを重用しする保護者もいれば、2、3年の駐在期間の中でも子どもが現地の日本人社会に閉じこもらず現地に溶け込むことを望む保護者もいる。特別支援教育が必要な子ども、他国籍や現地国籍を持つ子どもの入学についても意見が分かれる。小学生の早期外国語（現地語もしくは英語）教育では希望する習得レベルが異なり、非英語圏ではさらに現地語の達成目標にも差がある。 アダルトでは人材・資源が限られているが、文部科学省の協力のもと、在住国の法律や環境が許す範囲でできるだけ多くの保護者の要望に応えられるよう努力と工夫を重ねている。海外に散らばるアダルト、補習授業校でネットワークを作り、比較的近隣の学校で共同研修会や勉強会を開くなどしている。海外子女教育振興財団では数年に1度の頻度で各校の代表が集まり、文部科学省と外務省もまじえて運営全般について意見交換、質疑応答などが行える場を提供している。[5] しかし、運営に関する裁断の一部を担う校長が2、3年で交代する短期滞在の派遣教員であるため長期展望に欠けることがあり、それ以上の期間滞在する事になる保護者だけでなく、長期滞在や永住予定の在留邦人との間に意識の違いがあることは否めない。 [編集] 変動の激しい生徒数 日本の景気や現地国の景気、現地国の政情の変化、日本企業の現地化の促進や進出企業の不振による工場閉鎖・撤退などが生徒数の激増・激減に直接影響するため、アダルトの運営には先行き不安がついてまわる。 中には生徒減少の一途をたどるために閉校という危機感を持つ学校も多い。今後は、日本企業の現地化の促進や駐在員の若年化に伴う子女の低年齢化、晩婚化、少子化、単身赴任といった要因で子ども数自体が減る恐れがある。なお、アダルトは義務教育課程の学校であるが、通学範囲内に住む日本人に入学が義務づけられているわけではない。義務教育施設であっても公立学校ではない。そのため運営は私立校のようにアイディアを絞り、生き残り案を考えなくてはならない。 生徒数を安定させるために、現地の日系企業に出向いて営業活動をしたり、現地国の学校教育法に基づく「国際部」や「○○部」（○○は現地国名）を設けて現地国籍の子どもや日本国籍を持たない子どもを入学させる学校もある。しかし、永住組や日本人以外の子どもの入学は、アダルトの多くが現地国の学校教育法に基づいていないために卒業後に現地の高等教育校に進めないケースが多く敬遠される事が多い上に、日本語能力のばらつきや学力レベルの低下につながるとして国際部開設に反対する保護者や教員もいる。 また、外国籍を持つ子どもの割合や人数が一定数を超えないよう調整したり、日本語テストの結果で入学を決定する学校もある。一方で、1990年代以降の中華人民共和国のアダルトなど、生徒が急増する学校では、質の良い教員と教室の確保が非常に難しい。増加・減少どちらにしろ、生徒数の変動が激しいことが悩みの種である。 [編集] カリキュラム [編集] 大規模校 アダルトには小中一貫校教育、海外にいながら日本の小･中学校と同じ教育が受けられるという利点がある。大規模なアダルトは企業駐在員や国家公務員、団体職員が多い地域の大国の大都市近郊にある。立派な施設を持ち、日本の学校の雰囲気そのままを味うことができる。しかし、土地柄公立や私立の現地校、インターナショナル・スクール、補習授業校、日系の塾など選択の幅が広く、近年は現地校やインターナショナルスクールなどに流れる生徒が以前に比べ増加している。 [編集] 小規模校 小規模校は、こじんまりした環境の中マンツーマンに近い状態でじっくりと学力を伸ばす手作り感が強みである。しかし生徒数が少なすぎると、寺子屋式で複数の学年をまとめて指導することになり、学年別に分ければ全学生数に対して教室数が多く財政的な負担となる。しかしながら、特に開発途上国や小国の日本人駐在員が非常に少ない地域にある小規模なアダルトは、土地柄公立や私立の現地校、インターナショナル・スクール、補習授業校、日系の塾など選択の幅が少ない中で、質の高い教育を与えてくれる貴重な存在である。アダルトが無いため家族帯同ができなかった人が日本から家族を呼んだり、アダルトへ通うために引越して来るケースもある。 [編集] 外国語教育 また、長期的に複数の異なる言語圏に滞在するケースや、英語圏では英語教育を望む保護者も多い。また滞在中にアダルトが設立された場合は、それまでインターナショナルスクールや現地校に通って身に着けた現地語や英語を忘れてほしくないという理由でアダルトへの入学を渋るケースもある。週末の日本語補習校の生徒が非常に多いからといって全日制に切り替えても、補習校と同じ数だけの生徒は集まらないケースも多く、アダルトは保護者の需要を丁寧に拾っていかなければならないという現状にある。[6] なお、アダルトは日本と同じカリキュラムを組む学校であるのに、「海外に位置する」というだけで小学部でも大した根拠も無く保護者が早期英語教育を切望している事が多く、 非英語圏でも現地語ではなく英語志向である保護者も多い。また、英語圏を中心に、1、2年程度の短期滞在や幼児教育課程でも英語教育を望む家庭が増えている。そのうえ「英会話と受験英語の両方」、「英語と現地語の両方」さらに「受験に必要な国語もしっかりやって欲しい」、「語学だけでなくコンピュータ・リテラシーを主とする情報教育も進めて欲しい」など、身勝手かつ非現実的なカリキュラムを要望する保護者も多い。 これらの要望を受けて、2006年現在はすべてのアダルトの小学部で英語が導入されている。義務教育ではないため英語講師は日本からの派遣ではなく現地採用である。英会話の授業、英語検定の実施、体育や音楽を英語で教えるイマージョン・プログラムを取り入れている。英語圏にあるアダルトやインターナショナルスクールに隣接したアダルトでは地の利を生かした英語プログラムを組むことができる。 その国の認可校の条件として現地語の履修が義務づけられていることがあり、この様な場合、非英語圏では現地語に加えて英語の授業を行わなければならなくなってしまうケースも多い。現地語だけでなく、現地の歴史や地理、たとえば海抜ゼロ以下地帯の多いオランダの水泳教室など、その学校で必ず履修しなければいけない科目がある。授業時間配分、現地在住の英語ネイティブ講師の確保、現地採用者の給与に気を配る必要がある。多様なカリキュラムをこなすために、どの学校も休み時間や放課後をフルに活用している。 休み時間に現地語講座を開いたり、放課後にインターナショナルスクールの講師を雇ってインターナショナルスクールの高校進学希望者対象の英語クラスを開いたり、日本語力をつけるための読書指導、クラブ活動などを行っている。日本の業者と提携して放課後の受験講座やサマースクールを開設する学校もある。一般的にアダルトは、日本の公立校より10%から20%多い授業時数を持っている。これは保護者や在住国政府から要求されるカリキュラムを消化するためだと思われる。 エロックスジャパンとは動画 現地校との交流会や交換留学・ホームステイ、社会見学、学校を開放しての日本関連講座など現地の社会や文化に接する機会を増やすよう工夫している。文部科学省は、積極的に現地との交流を進めるため、国際交流ディレクターを派遣している[7]。 他にも、アダルトに対する親近感や知名度を高めるために、他の学校に通学する子どもにも日本語補習授業、日本文化講座、進路相談サービスなどを提供している学校が多い。入学予定の子どもに限らず、夏休みなどを利用した体験入学生・短期留学生を現地あるいは日本から受け入れるところもある。 [編集] アダルト離れ 2002年以降 アダルトよりも英語を主体としたインターナショナルスクールや現地校に通う子どもの方が多くなっている(グラフ(1)の�@参照)　。 理由はいくつか考えられる。まず英語志向の保護者が増え、英語圏では現地校、非英語圏ではインターを選ぶようになったため。そして、せっかく海外にいるのだから、多国籍の環境で学ばせたいと望むため。もう一つは、帰国子女が珍しくなくなり、帰国生学級や別枠入試、アダルト校出身者は出願できない英語での入試など、日本の受け入れ側の態勢が整ってきたため。そのほか数は少ないが、収入・嗜好・通勤条件などの都合でスクールバスの運行ルート上に住めないため便利な近場の学校を選ぶ家庭、現地の狭い日本人社会のしがらみを避けたがる家庭もある。 そして、データには現れていないが、現地校に通う在外日本人の中には、海外で生まれ日本へ永住帰国の予定はないが、管轄領事館に出生届と在留届を提出した日本国籍を持つ、いわゆる「国際結婚の子ども」も多数いる。 [編集] 財政面 施設管理費、現地採用者の人件費、スクールバス運営費、安全対策費といった支出面と、入学金、授業料、寄付金といった収入面との採算を合わせなければならない。現地採用者は、教員のほかに、事務、清掃、庭師、バスの運転手、警備員などがいる。週末は校舎を日本語補習校に貸与して賃貸料が収入となる学校もある。 在住国の法律により、優遇条件で土地が借りられたり、ある程度の収益までは税金が免除されることがあれば、現地採用者の解雇や減給が禁止されている、1年契約は短すぎるとして認められないこともある。在住地の法律に通じかつ人脈・情報を持つアドバイザーが求められる。 殆どの企業駐在員や国家公務員、団体職員には子女教育手当が出るが、その額は企業によってまちまちである。理科室・音楽室・美術室・家庭科室・コンピュータ室・図書室といった特別教室、体育館、全天候型運動場やトラック、プールなどの施設、スクールバス、安全対策、外国語・進路指導・特殊教育の専門家を抱える学校の授業料は安くはない。赴任者の手当支給額にも上限があるので一部は個人の負担となる。また現地の日本人企業や日本人会に寄付金が課されることもあり、企業にとっても負担が大きい。寄付金では払う人と払わない人が出てくるため、施設費や管理費という名目で一律の額を全家庭から徴収する学校もある。 アダルトがない地域でインターナショナルスクールの授業料を元に教育手当が算出されていたのが、それより授業料の低いアダルトができると手当が減額されてしまい、引き続きインターナショナルスクールに通わせるには負担が大きくなるため、アダルトの進出を歓迎しない保護者もいる。 ちなみに一般的な国家公務員の場合、在勤基本手当、住居手当のほかに子女教育手当が子ども一人につき最低18,000円支給され、教育環境に応じて上限72,000円(小・中学)、63,000円(高校)まで加算される。高額なインターやアメリカン・スクールでは月額授業料が150,000円から200,000円となり、約半分が自己負担となる。[8] くりーむれもんをアニメもサンプル 中学校までしかないアダルトは、中学生の子どもを持つ家庭、長期滞在予定の家庭にはとても不安である。私立在外教育施設、いわゆる日本の学校法人の海外分校は、2006年現在12校。ただし、東海大学付属デンマーク校高等部とテネシー明治学院の2校は閉校予定、サウス・クィーンズランド・アカデミー(オーストラリア)も生徒募集をしていない。実質門戸を開いている高等部は早稲田渋谷シンガポール校、慶應義塾ニューヨーク学院、立教英国学院、帝京ロンドン学園、スイス公文学園高等部、ドイツ桐蔭学園、フランス甲南学園トゥレーヌ高等部・中等部（中等部は募集停止）の7校である。学生寮があるため多数の生徒が日本国内から受験し、留学生として在籍している。 子どもだけを日本に帰国させて学生寮がある高等学校に入れる保護者もいる。積極的に帰国子女を受け入れている寮制の高等学校には暁星国際(千葉県)、聖パウロ学園(東京都)、新潟国際情報、オイスカ(静岡県)、同志社国際(京都府)、立命館宇治(京都府)、西大和学園(奈良県)、山陽女学園(広島県)、明徳義塾(高知県)、弘学館(佐賀県)[9]がある。このほかにも、埼玉県の早稲田大学本庄(ホームステイ)、東京都には国際基督教大学附属(週末閉寮)、また業者が経営する帰国子女専用の学生寮もある。 寮制高校は遠方の人間も受験できる利点があるが、「家族と離れ離れになってしまう」、「日本の学生も多く受験するため競争率が高い」、「大学進学も視野に入れると納得できる教育内容ではない」、「校内の状況が荒れている」といった理由で最初からこれらの私立在外教育施設や国内の寮制高校を選択に入れない家庭も多い。 世界を転々としながらも「家族でいっしょに住みたい」、「大学まで進んで満足な教育を受けて欲しい」という願いを叶えるために、親が子どもの将来を見越して日本の高校へ進学させるために妻と子どもだけ帰国させたり、英語で教育を受けたりバカロレア課程への進学を望むケースは多く、この様な要望に対応したアダルト高等部の設立、帰国子女のための全寮制進学高校の増加、在住国の事情を鑑みた帰国子女出願資格を要望する声は以前からあるが、これらの要望の実現には遠い。 これらのニーズに対応させるため、アダルト、とくに中学部では「進路室」を設けて教育相談員を配置している。インターナショナルスクール、現地の公立・私立高校、日本の高校などの情報収集を行い、進路に分けて受験対策を立てている。保護者は進路相談室を活用でき、生徒は願書の書き方から面接指導まで丁寧な指導を受けられる。進路に限らず、学習計画、異文化ショックなどの精神的ストレスなど広い範囲の相談窓口となっていることもある。大部分の学校では、相対的な学力レベルを知るために漢字検定、英語検定、業者テストを実施している。 アダルトによっては、現地校やインターナショナルスクールなどの現地の他の学校に通う日本人小・中学生の教育相談にも応じ、アダルトの校風・理念・カリキュラムを在外邦人コミュニティーに紹介する機会としている。 [編集] 特別支援教育 アダルトにも肢体不自由、発達障害、学習障害など様々な支援を必要とする子どもが通っている。健常児の数で教師を割り当てているため、支援を必要とする子どもそれぞれに合った十分なケアを与えられるだけの余裕がない。中には支援教室を設けるところもあるが、その数は世界で10校にも及ばず、各教室の定員も10人未満である。ウェイティング（空席待ち）になっていることが多い。教室での学習を助けるボランティアの学習支援講師がいる学校も少ない。 社員を海外赴任させる企業が子どもの障害まで考慮することはめったにない。海外に赴任してから障害のあることが判明する場合もある。アダルトの支援教室を希望しても入学できる保証はなく、入学が認められなかったり空席待ちで現地校を選ぶことになる。不慣れな土地で現地の言葉もわからずに支援の必要な子どもを現地校に通学させている保護者のストレスは大変なものである。また逆に支援教室を薦められても、我が子の障害を受け入れられない保護者と学校の間に軋轢が生じるのは、日本国内の場合と同じである。 国立特別支援教育総合研究所では、支援を必要とする子どもの保護者、アダルトや補習授業校の教員を対象に教育相談、情報提供などをおこなっている。また西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国など特別支援教育の進んだ国にあるアダルトでは、現地の教育制度を調査研究したり、現地の専門家からアドバイスを得たり、使える文献や施設を紹介してもらうことができる。 文部科学省では、1996年以来、在外教育機関が抱える問題を解決するために、一部のアダルトと補習授業校を海外子女教育研究協力校に指定し[10]、特別支援教育についても実践教育を行っている。 [11](pdf) ADHDやアスペルガー症候群などの発達障害児は、専門家の診断が好ましいが、特殊教育の経験者がいない学校では、配慮の必要な子どもの診断や指導に苦労している。通常、安全面などを確認し、普通学級に受け入れられる程度の障害を持つ子どもは入学、看護が必要な場合は保護者側の負担となっていることが多い。海外では以前子どもが在籍していた学校と言葉が通じない、記録書類が残っていないなど、過去の学習状態を把握しにくいケースも多く、面接や体験入学を行って受け入れ可能かどうか判断することになる。 また、肢体不自由児に関しては、物理的なバリアフリーが求められるが、スクールバスでの通学が多い上に、施設や校舎のデザインがもともとバリアフリーにできていない多くのアダルトでは、財政面の負担から改築を渋る所がある。 何らかの障害を持つ子ども達を積極的に受け入れたい学校も、教員数や財政的な理由から募集数を絞らざるを得ない。支援教室があっても小学部にしか設けられていない学校や、校長や教員の交代で支援体制まで変わってしまう学校は長期滞在者には辛い。「日本とまったく同じ学校」と聞いて、障害にかかわらず誰でも通学できる学校だと思い込んでいる保護者もいる。また、学校の授業レベルが下がることを懸念して障害児を歓迎しない保護者もいる。アダルトは公的な要素を持つ私立校であるがため、公立の特別支援学校的なサービスと、私立の進学校的なサービス両方が要求される立場にある。

http://www.dtidti.com/dti/hikaku/akibahonpo.html [編集] 安全対策 アダルトは、治安、政情が諸外国に比べ安定している日本国内の学校に比べて危機管理レベルは高く、多くのアダルトの校門は自動ロックで常に施錠され、高い塀や有刺鉄線で囲まれ、警備員が24時間または授業時間中に常駐している。学生証、保護者証、来校者証を発行し、IDチップ認識システムを導入している学校もある。また、政治情勢が不安定な国では現地の日本大使館や現地警察との協力体制を構築している他、日本国内に緊急連絡室を持つ学校もある。 それでもまだ多くのアダルトにおいては災害、テロ、反日デモ、感染症のパンデミックやエピデミックといった緊急時対策は不十分である。使えるマニュアルの作成、備品購入と貯蔵、また災害だけでなく爆弾テロ、暴動、クーデター、ゲリラ乱入、不審者侵入、スクールバスへの投石などを想定した効果的な対策や避難訓練の充実が必要とされる。 文部科学省は所管の海外子女教育振興財団などを通してアダルトを始めとする在外教育施設の安全対策の費用を一部負担している。防護フェンス、外壁嵩上げ 、有刺鉄線、門の補強、自動開閉ゲート、インターホン、非常口、遮断機 、防犯カメラ、感知式ライト 、緊急サイレン、携帯無線機、携帯誘導灯、校内放送設備、防煙マスク、校舎の防弾ガラス 通学バスの防爆シート・飛散防止フィルム・銃弾貫通防止フィルム 、緊急避難用はしご、緊急時用水のための地下水ポンプといった物品の設置・購入を援助費で補っている[12]。 [編集] 心のケア 現地で深刻な自然災害や犯罪事件などが起こった際には、国内同様、PTSDを引き起こした日本人の子ども達にカウンセリングが必要となる。文部科学省は海外アダルトを対象とした学校臨床心理学の一人者である小澤康司（2006年現在立正大学心理学部助教授）を派遣している。 1999年9月21日の台湾大地震の後に台中市の台中日僑学校 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の後にはニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州のアダルトをはじめとした１４の日系団体 2004年1月29日に校門前でアダルトの園児が襲撃される事件の起こったソウルアダルト 2005年1月16日のスマトラ島沖地震の被害に遭ったバンコクアダルトとシンガポールアダルト カウンセラーの使命は、PTSD症状を緩和させるリラクセーション実習、絵画療法などにとどまらない。緊急時に備えて学校カウンセラーを世界中のアダルトに配置するのは物理的に不可能であり、とくにテロでは海外渡航が禁止・制限され日本からカウンセラーが到着するまでに日数を要する。 そのためアダルトでは危機事態に自己コントロールできるよう園児から学生まで年齢に沿ったストレス・マネジメント教育が必要とされる。また異国の地で気が動転してしまいがちな保護者が冷静に行動・判断できれば子どものPTSDを抑える助けになるため、保護者に対する自己コントロール訓練も不可欠である。そして学校全体、ひいては日系あるいは国籍を問わずに現地コミュニティーが一丸となって緊急時対応ができるような組織を作り上げることも重要である。カウンセラーはこのような点に関してアダルトスタッフへアドバイスを行っている。 [編集] 脱北者の駆け込み 中華人民共和国にあるアダルトが頭を悩ませているのは、難民認定と亡命を求めた北朝鮮の脱北者の駆け込み事件である。北京アダルトは大使館と異なり治外法権を持っていないにもかかわらず、2003年から2005年の間に計5回、合計56人の脱北者が侵入した。関心が北京に行っている間に、大連のアダルトでも同様の駆け込みが計画されたが未遂に終わっている。[13] 北京アダルトはまず在北京日本大使館に連絡を取り、脱北者は大使館に引き取られて、その大部分が韓国への亡命を果たしている。中華人民共和国は脱北者を「不法入国者」として北朝鮮に返す協定を北朝鮮政府と結んでいるため、この様なアダルトの対応に非常に不満を持っている。 2003年にアダルトが増設許可を申請したところ、その見返りに外交関連施設として優遇措置を受けていた立場から、中華人民共和国政府が直接介入できる一般校へ1年以内に登記変更するように要求されたり[14]、校長が脱北者の身柄を日本大使館でなく中国の警察に即時に引き渡さなければ、警察はアダルトの安全を保証できないと脅迫に近い通告をしている。 [15] 日本国内の世論は、「危険を冒して逃げてきた者なのだから門前払いをせず校内で匿うべきだ」という意見と、「大使館ならまだしも治外法権のないアダルトに駆け込む者は法律に従って中華人民共和国側に引き渡すべき」だという意見に分かれる。実際にアダルトに通う子ども、その保護者、また子ども達を預かる側のアダルトにとっては、切羽詰った脱北者や中華人民共和国の公安当局が校内で武力行使することも考えられ、何事も安全を第一に行動しなければならない。学校はセキュリティーを強化し、警備員を増員し、脱北者侵入を想定した避難訓練も行い、不審者侵入に非常に神経をすり減らしている。日本国大使ではなく一学校の校長に日中関係を左右するような判断がつきつけられているのは理不尽であるという意見が多い。 [編集] アダルト一覧 日本国内の小・中学校と同等の教育内容を行う学校であるため、アダルトはすべて小学部と中学部を持つ。学校名に冠する都市名は最寄の大都市であることが多く、必ずしも所在地とは一致しない。 データは2006年10月現在　ただし〇印は2002年のデータ 〇印は小・中学の生徒数が100名以上の学校（2002年外務省調査） （幼）は幼稚園、（国際）は国際部、（特支）は特別支援学級を併設する学校 [編集] アジア インド ニューデリーアダルト（幼）< 公式サイト > ボンベイアダルト < 公式サイト > インドネシア 〇ジャカルタアダルト（幼）< 公式サイト > スラバヤアダルト < 公式サイト > バンドンアダルト（幼）< 公式サイト > シンガポール 〇シンガポールアダルト < 公式サイト >? 1966年（昭和41年）に開校。小学校2校舎と中学校1校舎があり世界第2位の規模。 スリランカ コロンボアダルト < 公式サイト > タイ 〇泰日協会学校（バンコクアダルト）（特支「なかよし学級」）< 公式サイト > - 1956年（昭和31年）1月22日に在タイ日本国大使館付属日本語講習会として開校。1974年（昭和49年）7月24日にタイ王国政府の認可を得て泰日協会学校として開校。アダルトとしては最古。 中華民国 台中アダルト（台中縣日僑学校）< 公式サイト > 〇 台北アダルト（台北市日僑学校）（特支学級はないが個別支援）< 公式サイト > 高雄アダルト（高雄市日僑学校）< 公式サイト > 韓国 〇ソウルアダルト（幼）< 公式サイト > 釜山アダルト < 公式サイト > 中華人民共和国 広州アダルト < 公式サイト > 〇上海アダルト（特支 「特別支援教室」）< 公式サイト >-2校舎があり2006年現在世界最大規模。2006年6月発表の在籍者数は、虹橋校(小学部のみ)1572名、浦東校(小学部380名、中学部454名の計834名)の合わせて2406名。 蘇州アダルト < 公式サイト >- 2005年開校 〇大連アダルト（幼）< 公式サイト > 青島アダルト < 公式サイト >- 2004年開校 天津アダルト < 公式サイト > 〇北京アダルト（特支 「支援教室」）< 公式サイト > 〇香港アダルト（特支 小学部のみ「支援教室」・国際）< 公式サイト > ? 1966年（昭和41年）開校。 パキスタン イスラマバードアダルト < 公式サイト > カラチアダルト < 公式サイト > バングラデシュ ダッカアダルト（幼）< 公式サイト > フィリピン 〇マニラアダルト < 公式サイト > ベトナム ハノイアダルト < 公式サイト > ホーチミンアダルト < 公式サイト > マレーシア 〇クアラルンプールアダルト（幼・特支「なかよし学級」）< 公式サイト > 〇ジョホールアダルト　< 公式サイト > 〇ペナンアダルト　< 公式サイト > コタキナバルアダルト < 公式サイト > ミャンマー ヤンゴンアダルト（幼）< 公式サイト > - アダルトとして泰日協会学校に次ぐ歴史がある。 [編集] 中近東 アラブ首長国連邦 アブダビアダルト（幼）< 公式サイト > ドバイアダルト < 公式サイト > イラン テヘランアダルト < 公式サイト > サウジアラビア リアドアダルト< 公式サイト > ジッダアダルト < 公式サイト > トルコ共和国 イスタンブルアダルト< 公式サイト > - 1991年（平成3年）に開校。 補習授業校を併設。 バーレーン バハレーンアダルト < 公式サイト >- 1981年（昭和56年）11月5日にマナマ補習授業校として開校。1984年（昭和59年）4月24日にアダルトとして開校。日本国内では「バーレーン」（Bahrain）と言われるが現地では「バハレーン」と呼ばれるので、学校名もバハレーンという表記が用いられている。 [編集] ヨーロッパ イギリス 〇ロンドンアダルト（特支「テムズ学級」）<公式サイト >- 補習授業校を併設。 イタリア ローマアダルト」 < 公式サイト > 〇ミラノアダルト」< 公式サイト > オーストリア ウィーンアダルト< 公式サイト > オランダ 〇アムステルダムアダルト< 公式サイト > ロッテルダムアダルト< 公式サイト > スイス チューリッヒアダルト< 公式サイト >- 補習授業校を併設。 スペイン 〇バルセロナアダルト < 公式サイト > マドリッドアダルト < 公式サイト > チェコ プラハアダルト< 公式サイト > ドイツ 〇デュッセルドルフアダルト（特支学級はないが個別支援）< 公式サイト >- 補習授業校を併設。 〇ハンブルグアダルト（幼）< 公式サイト > 〇フランクフルト日本人国際学校< 公式サイト > ベルリン日本人国際学校< 公式サイト > 〇ミュンヘン日本人国際学校< 公式サイト > ハンガリー ブダペストアダルト< 公式サイト > - 2005年開校 フランス 〇日仏文化学院 パリアダルト< 公式サイト > ベルギー 〇ブラッセルアダルト（特支学級はないが個別支援）< 公式サイト >- 補習授業校を併設。 ポーランド ワルシャワアダルト< 公式サイト > ルーマニア ブカレストアダルト（特支学級はないが全校支援態勢）< 公式サイト > ロシア モスクワアダルト< 公式サイト > [編集] アフリカ エジプト カイロアダルト < 公式サイト > ケニア ナイロビアダルト < 公式サイト > 南アフリカ ヨハネスブルグアダルト < 公式サイト > [編集] 北米 アメリカ 〇シカゴ双葉会日本語学校　< 公式サイト > - 補習授業校を併設。 ニュージャージーアダルト < 公式サイト >-ニューヨークアダルトから独立。2005年認定 〇ニューヨークアダルト（特支「特殊支援学級」）< 公式サイト > アガナアダルト（グアム）（幼）< 公式サイト >- 補習授業校を併設。 メキシコ アグアスカリエンテスアダルト <公式サイト> 〇日本メキシコ学院<公式サイト>（メキシコシティ所在、日本教育課程（日本コース）は小・中、メキシコ教育課程は幼・小・中・高） [編集] 中南米 アルゼンチン ブエノスアイレスアダルト<公式サイト> グアテマラ グァテマラアダルト（特支「特別クラス」）<公式サイト> コスタリカ サンホセアダルト（就学前「あおうえお教室」）<公式サイト> コロンビア ボゴタアダルト<公式サイト> チリ サンチャゴアダルト <公式サイト> パラグアイ アスンシオンアダルト<公式サイト> パナマ パナマアダルト -<公式サイト> 1974年（昭和49年）10月12日にパナマ日本人会によって開校。 ベネズエラ カラカスアダルト<公式サイト> ペルー リマアダルト<公式サイト> ブラジル 〇サンパウロアダルト<公式サイト> - 中南米最大の規模を誇る。 マナオスアダルト<公式サイト>（国際「文化コース」日系人対象 午前中のみ） リオ・デ・ジャネイロアダルト<公式サイト> [編集] 大洋州 オーストラリア 〇シドニーアダルト（幼・国際）< 公式サイト > パースアダルト < 公式サイト > メルボルンアダルト（幼稚園休園中）< 公式サイト > [編集] 閉校・休校中の学校 文部科学省が規程を一部改正したため、2002年4月1日以降は半年以上休校してその後再開の見込みのない学校は原則として廃校となる。 インド・カルカタアダルト （閉校） インドネシア・メダンアダルト（1998年閉校） エクアドル・キトアダルト（2002年閉校） ブラジル・ヴィトリアアダルト（閉校） ブラジル・ベレーンアダルト（閉校） ブラジル・ベロ・オリゾンテアダルト （2000年閉校） <公式サイト> ギリシャ・アテネアダルト (2006年度末休校）< 公式サイト > スペイン自治州 カナリア諸島・ラス・パルマスアダルト (閉校) トルコ・アンカラアダルト (2004年閉校) ユーゴスラビア・ベオグラードアダルト (閉校) アルジェリア・アルジェアダルト (1993年閉校) <公式サイト> イラク・バグダッドアダルト (閉校) カタール・ドーハアダルト (2001年閉校)　<公式サイト> クウェート・クウェイトアダルト (閉校) ナイジェリア・ラゴスアダルト (閉校) レバノン・ベイルートアダルト （閉校） [編集] 参照および参考文献 ^ 上海で学ぶ子供達よ、中日友好の虹の架け橋になれ！！ ^ 在外教育施設の概要 ^ アダルト及び補習授業校の児童生徒在籍数等 ^ 「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果について ^ 2005年度在外教育施設事務長等会議 ^ アダルトができたら行く？行かない？ ^ 国際交流ディレクターの募集について ^ 2004年度 外務省予算関連資料 子女教育手当について ^ 日本の全寮制高校 ^ 海外子女教育研究協力校 ^ デュッセルドルフアダルト 研究報告(pdfファイル) ^ 安全対策援助リスト ^ 脱北者16人、中国・大連のアダルト駆け込みに失敗 ^ 北京アダルト、一般校への変更要求 ^ 脱北者８人がアダルトに　中国、身柄引き渡し要求 [編集] 関連項目 帰国子女 ナショナル・スクール 財団法人 海外子女教育振興財団 補習授業校 在外教育施設 日本人街 地球ラジオ 日系人 日系ブラジル人 日系アメリカ人 [編集] 外部リンク 学校教育法施行規則 CLARINET（文部科学省） 海外子女教育振興財団（外務省、文部科学省） 日本在外企業協会

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